（一財）土地総合研究所はこのほど、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年10月時点）」を発表した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が13.2（前回調査比3.9ポイント悪化）で、23期連続でプラス水準。不動産流通業（住宅地）はマイナス6.7（同5.1ポイント悪化）で11期連続のマイナス水準となった。ビル賃貸業は、20.5（同1.5ポイント改善）で、18期連続のプラス
業種ごとでは、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス9.4（同10.0ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス6.5（同11.7ポイント上昇）、成約件数は1.3（同3.8ポイント上昇）、在庫戸数は17.3（同7.1ポイント下落）、販売価格の動向は26.5（同7.8ポイント下落）。販売価格は、26期連続して「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス19.6（同8.5ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス17.9（同13.7ポイント上昇）、成約件数はマイナス30.4（同4.1ポイント上昇）、取引価格は4.5（同1.5ポイント下落）となった。「既存戸建住宅等」については、売却依頼件数マイナス13.3（同2.0ポイント下落）、購入依頼件数マイナス23.3（同3.9ポイント下落）、成約件数マイナス28.8（同6.2ポイント下落）、取引価格1.7（同4.1ポイント下落）とすべてで下落。
ビル賃貸業は、空室の状況が9.7（同6.6ポイント上昇）、成約賃料動向40.0（同10.0ポイント上昇）だった。空室は20期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、成約賃料は19期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。
3ヵ月後の経営状況見通し（指数）については、住宅・宅地分譲業が1.5ポイント、不動産流通業（住宅地）がマイナス4.2、ビル賃貸業はマイナス2.3となった。
