不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/11/26

流通業の業況指数、11期連続マイナス水準

 (一財)土地総合研究所はこのほど、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2018年10月時点)」を発表した。

 不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲が13.2(前回調査比3.9ポイント悪化)で、23期連続でプラス水準。不動産流通業(住宅地)はマイナス6.7(同5.1ポイント悪化)で11期連続のマイナス水準となった。ビル賃貸業は、20.5(同1.5ポイント改善)で、18期連続のプラス

 業種ごとでは、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス9.4(同10.0ポイント上昇)、モデルルーム来場者数はマイナス6.5(同11.7ポイント上昇)、成約件数は1.3(同3.8ポイント上昇)、在庫戸数は17.3(同7.1ポイント下落)、販売価格の動向は26.5(同7.8ポイント下落)。販売価格は、26期連続して「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。

 不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス19.6(同8.5ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス17.9(同13.7ポイント上昇)、成約件数はマイナス30.4(同4.1ポイント上昇)、取引価格は4.5(同1.5ポイント下落)となった。「既存戸建住宅等」については、売却依頼件数マイナス13.3(同2.0ポイント下落)、購入依頼件数マイナス23.3(同3.9ポイント下落)、成約件数マイナス28.8(同6.2ポイント下落)、取引価格1.7(同4.1ポイント下落)とすべてで下落。

 ビル賃貸業は、空室の状況が9.7(同6.6ポイント上昇)、成約賃料動向40.0(同10.0ポイント上昇)だった。空室は20期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、成約賃料は19期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。

 3ヵ月後の経営状況見通し(指数)については、住宅・宅地分譲業が1.5ポイント、不動産流通業(住宅地)がマイナス4.2、ビル賃貸業はマイナス2.3となった。

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