不動産ニュース / 開発・分譲

2018/11/29

東京オリパラ選手村、4つの環境認証取得

認定授与式の様子

 「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)の特定建築者11社(※1)は29日、2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村等を建設する都内最大級の複合開発「HARUMI FLAG」において、東京都とともに4つの環境認証を取得したと発表した。

 「LEED(リード)」のまちづくり部門「ND(Neighborhood Development:近隣開発)」における計画認証と、ランドスケープのサステナビリティを主に評価する「SITES(サイツ)」における予備認証で、いずれもGOLD認証を取得。この2つのGOLD認証を同時に取得するのは世界初。

 また、(一社)いきもの共生事業推進協議会が評価認証し、生物多様性保全の取り組みに対する新規の環境認証制度である「ABINC ADVANCE(エイビンクアドバンス)」についても、その第1号物件として認証を取得した。そのほか「CASBEE(キャスビー)-街区」のSランク認証も取得している。

 地域植生や経年変化に配慮した緑地計画などランドスケープにおけるさまざまな環境配慮の取り組みや、アクセス性が高くオープンスペースの豊かなまち並み、スムーズな移動が可能な歩行空間と自転車専用レーンの設置、水素エネルギーの活用などが評価された。

 同日開催した認定授与式で三井不動産レジデンシャル(株)取締役常務執行役員の山田貴夫氏は、「まちを楽しく歩ける“ウォーカービリティ”、“省エネルギー性能”、“生物多様性保全の取り組み”など、各環境認証の基準を満たした開発計画を当初より意識してきた。日本の都市開発において、環境配慮、自然との共生の観点からもフラッグシップのまちとなることを願う」などと述べた。

(※1)三井不動産レジデンシャル(株)(代表会社)、三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、住友不動産(株)、住友商事(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、NTT都市開発(株)、新日鉄興和不動産(株)、大和ハウス工業(株)、三井不動産(株)。

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