不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/12/11

東京主要5区ビル空室率、7ヵ月連続の2%台

 (株)ビルディング企画は11日、2018年11月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料が同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は2.03%(前月比0.03ポイント低下)と7ヵ月連続の2%台となり、1%台に迫っている。渋谷区で二次空室による募集がみられたが、中央・港・新宿で成約が相次いだ。オフィスニーズは拡大を続けており、今後も空室率が低水準で継続する可能性が高い。

 区別では千代田区1.69%(同0.01ポイント低下)、中央区4.16%(同0.13ポイント低下)、港区1.75%(同0.05ポイント低下)、新宿区1.85%(同0.14ポイント低下)、渋谷区0.80%(同0.22ポイント上昇)。

 1坪当たりの推定成約賃料は2万465円(同377円下落)。千代田・中央・港の主要3区では高額帯の成約が相次いだ。

 その他の都市は、名古屋が2.20%(同0.26ポイント低下)・賃料1万114円(同10円上昇)、大阪市が1.87%(同0.03ポイント低下)・1万46円(同44円上昇)、福岡1.63%(0.06ポイント上昇)・1万2,017円(同319円低下)、札幌2.02%(同0.02ポイント低下)・8,421円(同156円低下)、仙台2.81%(同0.18ポイント低下)・9,526円(同33円上昇)となった。

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