森ビル（株）は20日、「2018年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万404社（同社テナントを除く）を対象に実施。調査期間は10月1～31日。有効回答社数は1,702社。
新規賃借予定のある企業は27％（前年調査比3ポイント増）と、14年調査から増加傾向が継続。また、新規賃借予定企業の65％が賃借面積の「拡大」を予定している。時期についても「1年以内」が34％、「2年以内」が16％と、約半数が1～2年以内となった。
新規賃借する理由は、6年連続で「業容・人員拡大」36％（同増減なし）がトップ。次いで「立地の良いビルへ移りたい」32％（同2ポイント増）、「1フロア面積が大きなビルに移りたい」27％（同1ポイント増）となり、積極的なオフィス移転トレンドが継続している。
一方、「賃料の安いビルに移りたい」は19％（同1ポイント減）で7位となり、調査以来、最も低い順位となった。また「事務所の統合」が7％（同7ポイント減）と昨年より大きく減少し、オフィス空室率が過去最低水準まで低下していることから、まとまった規模のオフィスを確保することが困難な状況であることが推測される。
1坪当たり賃料では、現在、「1万5,000～2万円」が24％（同1ポイント減）で最多。昨年との比較では、坪2万5,000円未満の価格帯が減少し（計71％→66％）、坪2万5,000円以上の価格帯が増加した（計28％→34％）。新規賃借する場合に妥当だと考える月額賃料についても、坪2万5,000円以上の割合が増加している（計29％→32％）。
過去1年間の賃料改定の有無を尋ねたところ、「賃料改定があった」は21％、「現在交渉中」は5％。「賃料改定があった」「現在交渉中」と回答した企業に対し、改定後の賃料増減について尋ねたところ、「増額」が91％となり、07年からの調査以来、最大となった。
