（株）不動産経済研究所は20日、2019年の首都圏および近畿圏のマンション市場予測を発表した。
18年の首都圏マンション供給は、3万6,700戸（前年比2.2％増）と、価格が高止まりしているものの、2年連続で増加する見込み。19年の供給量は、都区部は横ばい、都下や神奈川県などが増加すると見込み、3万7,000戸（同0.8％増）と予測した。消費増税については、住宅ローン減税の3年延長などで落ち込みが回避され、影響は限定的と見ている。
都区部は五輪選手村物件など湾岸の大規模開発や都下の駅近再開発などが期待されるとして、19年の都区部の供給は1万6,000戸（同変化なし）、神奈川県8,500戸（同9.0％増）、埼玉県4,500戸（同4.7％増）、千葉県4,000戸（同21.6％減）と見込んだ。
近畿圏のマンション供給量は、18年は1万9,900戸（同1.7％増）の見込みで、19年は2万戸（同0.5％増）と予測。駆け込み需要次第では2万2,000戸の可能性を示唆した。大阪市部の超高層物件は18年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、19年は大量供給の見込み。増加傾向の1Kなどの投資物件は、ホテル建設との競合により市内外周部へ広がり、さらに供給が増加すると予測している。
