国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにした。
宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施した。対象事業所数は2万3,364件（技術者数は2万9,085人）、有効回答数は3,513件（5,441人）。調査期間は10月25日～11月16日。
4～9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件だった。「既存住宅現況調査（「既存住宅インスペクション・ガイドライン」（国交省、13年6月発表）にもとづく調査）」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みであるとした。同件数は既存住宅流通戸数（16万9,000戸）の推定8％程度。
昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4％、減少した事業所は4.4％だった。
併せて宅建事業者（流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者）にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12～26日。
その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18％。売り主からは16％、買い主からは2％だった。希望者のうち実際に斡旋したのは93％。そのうち売買契約締結に至ったのは62％。
