不動産ニュース / 開発・分譲

2018/12/21

つくばに「W350計画」の研究拠点/住友林業

新研究棟外観イメージ

 住友林業(株)は20日、筑波研究所(茨城県つくば市)内に建設中の新研究棟を報道陣等に公開した。

 新研究棟は2月に発表した「W350計画」(創業から350周年を迎える2041年を目標に高さ350mの木造超高層建築物の建築を目指す研究技術開構想)の研究拠点。木造3階建て、延床面積2,532.67平方メートル。「木を科学する」をテーマに先進技術や木に関する幅広い知見を発信する拠点として3月に着工、12月4日に建方(構造材を組み上げていく工事)が完了した。

 壁柱は単板積層材を市松状に積み上げ、その中に鋼棒を貫く、オリジナルポストテンション構造を採用。構造体の木を現しとすることで温かみのある空間を実現する。また、準耐火60分大臣認定を取得した、合わせ梁を採用。木造建築物を対象とした全館避難安全検証法の大臣認定を取得した国内初の物件となる。

 さらに、ゼロエネルギービルディング(ZEB)の実現も視野に入れ、省エネや再生エネルギーを利用する計画。 屋上面にソーラーパネルを設置するほか、木質ペレット焚吸収冷温水機の導入でCO2排出量を大幅に削減。非住宅木造建築物の緑化技術も研究開発するほか、オフィス空間で知的生産性を向上させる緑のレイアウトを検証する。屋上やバルコニー、外壁も緑化の実験場所として活用する。

 同施設は国土交通省の推進する「平成29年度 サステナブル建築物等先導事業(木造型)」に採択されており、収容人数140名のオフィスと木に関する情報を提供するギャラリー等も備える予定。

 敷地内の整備も含めた総事業費は約25億円 、完成は19年5月の予定。

 20日の見学会で同研究所長の中嶋一郎氏は「W350計画は、2月に発表以来、国内105件、海外29ヵ国から計114件のコンタクトがあり、大きな反響があった。事業化が目的ではなく、木質化を図った建物を増やし、人と環境に優しい、環境木化都市をつくることを目指す。環境へのアプローチは、今後企業にとっての大きな強みになる。新研究棟では、W350計画の基本的な技術の検証を行なっていく。第一歩として、2020年に高さ6~7階クラスの木造建築『W30』の着工を目指していきたい」などと述べた。

新研究棟の内部。構造体の木を現しにしている

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木造

建物の主要な部分を木材とした建築構造のこと。木造の工法は、大きく分けて「在来工法」「伝統工法」「枠組壁工法」に分類されている。

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