不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/9

都内でM購入者、検討エリアトップは「港区」

 (有)エム・アール・シーは9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」結果を発表した。首都圏在住の35~64歳の既婚で年収600万円以上の600人が対象

 年収1,000万円以上で東京都内のマンション購入意向を持つ人の検討エリアについては、トップは「港区」(21.1%)に。2位は千代田区(14.5%)、3位が中央区(13.2%)であった。

 マンション購入意向を持つ人に物件選びで重視する項目について聞いたところ、「最寄り駅からの近さ」(59.3%)、「静かさ・治安の良さ」(56.3%)、「周辺施設の充実」(52.6%)がトップ3に。

 うち、資産活用目的でマンション購入意向のある人の物件選び重視ポイントでは、1位は「最寄り駅からの近さ」(25.6%)となったが、2位には「将来的に地価が下がらないかどうか」(15.4%)がランクイン。3位は「職場へのアクセスの良さ」「静かさ・治安の良さ」(いずれも10.3%)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。