（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は11日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて新年賀詞交歓会を開いた。
冒頭、両協会会長の坂本 久氏は「昨年4月の宅建業法改正によって始まった、建物状況調査に関する業務を全力で取り組むとともに、10月に開始した『全宅連安心R住宅』事業の展開によって既存住宅の流通をより一層促進していく。また、国土交通省では、2030年に向けて『新・不動産業ビジョン』の検討が進められているが、われわれは『ハートマークグループ・ビジョン2020』で掲げた『みんなを笑顔に』を実現するため、各種事業を実施していく」と挨拶した。
来賓挨拶では、国土交通省大臣の石井啓一氏が「10月に消費税増税が予定されているが、皆さまの協力により、住宅ローン減税の控除期間の3年間延長、次世代住宅ポイント制度の創設を行なうことになった。以前より予定していたすまい給付金制度の拡充などとあわせて、経済に影響を及ぼすことのないよう万全を期したい」などと話した。
