不動産ニュース / 政策・制度

2019/1/15

2月1日より消費税率引き上げに伴う説明会

 国土交通省は2月1日~3月14日の期間、住宅関連事業者を主な対象に、消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を全国47都道府県で開催する。

 平成31年度予算案・平成31年度税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築や省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について説明する。

 計48回開催し、説明会は3時間程度の予定。参加費は無料。要事前申込み。日程、申込方法等詳細はホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。