日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。
対象の住宅は、1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。木耐協で実施した耐震診断結果を集計し、そのうち耐震診断結果の詳細を把握している2万6,815棟を調査。データは、80年以前に建てられた建物を「旧耐震基準住宅」、81～2000年に建てられた建物を「81-00（ハチイチゼロゼロ）住宅」（新耐震基準住宅）と区分した。
耐震診断の結果、「旧耐震基準住宅」は「倒壊しない」判定だったのは27件（0.21％）、「一応倒壊しない」は336件（2.56％）だった。「倒壊する可能性がある」1,611件（12.29％）と「倒壊する可能性が高い」1万1,139件（84.95％）を合わせると、9割超の住宅が現行の耐震性を満たしていないことが分かった。耐震補強工事の平均施工金額は187万8,383円、平均築年数は45.67年。
一方、「81-00住宅」は「倒壊しない」が337件（2.46％）、「一応倒壊しない」が1,631件（11.90％）。「倒壊する可能性がある」3,009件（21.96％）と「倒壊する可能性が高い」8,725件（63.68％）を合わせると、8割超の住宅が現行の耐震性を満たしていなかった。耐震補強工事の平均施工金額は149万7,927円、平均築年数は28.86年。
基礎については、ランクをI～IIIの3区分（「基礎仕様I：健全な鉄筋コンクリート造布基礎またはべた基礎」「基礎仕様II：ひび割れのある鉄筋コンクリート造の布基礎またはべた基礎等」「基礎仕様III：ひび割れのある無筋コンクリート造の基礎等」）に分けて診断。「旧耐震基準住宅」はIが13.99％、IIが41.41％、IIIが44.57％。「81-00住宅」はIが49.40％、IIが39.32％、IIIが11.28％となり、「81-00住宅」でもIが半数を満たしていないことが分かった。
