不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/22

17年の既存住宅流通量、6年連続で増加

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は22日、2017年の既存住宅流通量推計値(速報)を発表した。

 法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。17年度の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、16年末時点の数値を用いている。

 17年の既存住宅流通量は、59万6,884件(前年度比1万7,952件増)と、6年連続で増加した。新築住宅着工と比較した既存住宅流通比率は、38.2%(同0.8ポイント上昇)となった。FRKでは、「12年以降、全国的に既存住宅流通量が増加傾向にある」と分析した。

 都道府県別にみると、最も流通量が多かったのは東京都の約14万2,000件(同約7,000件増)で、増加幅も最も大きかった。次いで、大阪府の約6万件(同約1,000件増)、神奈川県の5万9,000件(同約3,000件増)。流通比率は京都府が55.3(同4.9ポイント上昇)でトップ。以下、東京都が48.5%(同0.9ポイント上昇)、大阪府が46.7%(同0.8ポイント上昇)と続いた。

 東京23区の流通量は12万339件(同6,514件増)となり3年連続の増加。東京都全体の約85%を占めた。また、既存住宅流通比率は50.6%と、2年ぶりに50%超を記録した。区別でみると、新宿区が約9,500件(約同2580件増)で最多、増加率(37.2%)も最も大きく、流通比率も68.2%(同10.1ポイント上昇)で最高だった。

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