（一社）不動産流通経営協会（FRK）は22日、2017年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。17年度の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、16年末時点の数値を用いている。
17年の既存住宅流通量は、59万6,884件（前年度比1万7,952件増）と、6年連続で増加した。新築住宅着工と比較した既存住宅流通比率は、38.2％（同0.8ポイント上昇）となった。FRKでは、「12年以降、全国的に既存住宅流通量が増加傾向にある」と分析した。
都道府県別にみると、最も流通量が多かったのは東京都の約14万2,000件（同約7,000件増）で、増加幅も最も大きかった。次いで、大阪府の約6万件（同約1,000件増）、神奈川県の5万9,000件（同約3,000件増）。流通比率は京都府が55.3（同4.9ポイント上昇）でトップ。以下、東京都が48.5％（同0.9ポイント上昇）、大阪府が46.7％（同0.8ポイント上昇）と続いた。
東京23区の流通量は12万339件（同6,514件増）となり3年連続の増加。東京都全体の約85％を占めた。また、既存住宅流通比率は50.6％と、2年ぶりに50％超を記録した。区別でみると、新宿区が約9,500件（約同2580件増）で最多、増加率（37.2％）も最も大きく、流通比率も68.2％（同10.1ポイント上昇）で最高だった。
