不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/1/24

18年の首都圏既存M、価格上昇ペースは鈍化

 (株)東京カンテイは24日、三大都市圏における中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。

 18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円(前年比1.7%上昇)。上昇傾向は続いたものの、けん引役である東京都の動きに連動して上昇幅は鈍化しており、上値が重い。

 都県別では、東京都が4,884万円(同1.2%上昇)、神奈川県2,893万円(同2.5%上昇)、埼玉県2,271万円(同5.7%上昇)、千葉県2,004万円(同2.6%上昇)といずれも上昇。ただ、各地域とも上昇ペースは鈍化傾向にある。

 近畿圏は2,389万円(同3.3%上昇)と上昇傾向を維持した。大阪府は2,188万円(同4.2%上昇)、兵庫県は1,884万円(同1.5%上昇)。大阪府では旺盛な実需・投資ニーズをキープしており、価格上昇につながっている。

 中部圏は1,817万円(同6.1%上昇)と直近3年では最も上昇幅が大きくなった。愛知県では1,960万円(同6.6%上昇)となった。

 なお、18年12月の既存マンション価格は、首都圏が3,729万円(前月比0.5%上昇)。東京都がわずかに下落したが、他の3県が強含んだため、上昇をキープした。近畿圏は2,268万円(同0.7%上昇)、中部圏は1,902万円(同1.8%上昇)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。