シービーアールイー（株）は24日、レポート「エッジ・データセンター」を発表した。エッジ・データセンターの必要性を解説、それに適する不動産の要件についても触れている。
近年クラウドの利用が急増しており、都市郊外ではクラウド対応の大型データセンターの開設が増えている。しかし物理的な距離が通信速度に反映、通信遅延（レイテンシ）が大きくなるという欠点がある。自動車の自動運転や工場の自動操業といった、IoTを活用した次世代技術の研究が進められているが、「自動車の自動運転を例に挙げると、時速60kmで運転する自動車では、反応が1秒遅れると17m進行してしまう」（同社リサーチ アソシエイトディレクター・浅木文規氏）ことから、通信遅延を小さくするために、都市部に立地するデータセンターの利用が今後ますます増加していく、と予想している。
データセンターの活用にあたっては、ある程度通信遅延が許容できる処理についてはクラウドを利用、通信遅延があまり許容できない処理については、通信先に近い都市部等に立地するデータセンターを利用、という使われ方がされているという。
同社はエッジ・データセンターについて、企業が自社コンピューターで既存システム運営・管理するために利用されるような「標準型」と、主にIoTを活用する次世代技術の開発・運用を目的に利用される「高密度型」に分類。標準型では、自社システムを運営・管理するためのシステム要員の派遣が必要であることなどから、都市部に近いこと、交通アクセスの良さが求められており、都市部にある古い倉庫からの転用や、床耐荷重や電力容量を強化した既存オフィスビルの活用などが期待される、とした。
「高密度型」では、通信遅延が小さいこと、高速処理が必要となるため標準型に比べて大きい電力容量・床耐荷重が求められること、さらにUPS（無停電電源装置）、非常用発電機の設置スペースも求められることから、都市部はもちろん、都市部以外の産業集積地でも需要が望める、と指摘。新築オフィスビルや倉庫・工場の一部フロアをデータセンターとして設計することなどが考えられる、と分析している。
なお、情報システムをアウトソースする流れは継続していることから、クラウド利用が引き続き拡大。エッジ・データセンターとクラウド対応データセンター、両方の需要の拡大が見込まれるという。
レポートは、ホームページからダウンロードが可能。
