（一社）住宅生産団体連合会は29日、2019年1月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員17社のトップにアンケートし、16社から回答を得た。
18年度第3四半期（18年10～12月）の受注実績は、総受注戸数はプラス19ポイント（前期：プラス25）、総受注金額はプラス33（同プラス32）。金額に関しては、5四半期連続でプラスとなった。各社からは、「ほぼ全てのセグメントで戸数・金額共に上回った」や「前年と比較し、単価が上がっている傾向があった」など、すべてのコメントでプラス要素が述べられた。
戸建注文住宅の実績は、受注戸数プラス20（同プラス20）、金額プラス32（同プラス32）となり、戸数・金額ともに5四半期連続のプラス。戸建分譲住宅の実績は受注戸数プラス13（同プラス6）、金額プラスマイナス0（同マイナス19）となった。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス5（同マイナス21）、金額プラス5（同マイナス17）。リフォームの実績は、受注金額プラス79（同プラス57）と大きく増加した。
今後3ヵ月（19年1～3月）の予測は、総受注戸数プラス46、総受注金額プラス54と、大きな伸びを予想。コメントは、「消費増税の駆け込み需要が見込まれる」とあった一方、「消費増税を意識した動きは限定的、受注環境の大きな変化は予想していない」と見解が二分された。戸数においては「5％程度良くなる」との回答が大半を占めた。
同日報告した住団連専務理事の小田広昭氏は、「駆け込み需要による受注環境の変化は、全体的に見られない。今後もこの状態が続くのでは」などと分析した。
