（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部（石川公之支部長）は15日、宅建千葉支部会館（千葉市中央区）でLGBT（性的少数者）と不動産業についての勉強会を開催。会員27人が出席した。
千葉市は1月29日から、LGBTのカップルや事実婚の人たちによるパートナーシップ宣誓に対して市が証明書を発行する「パートナーシップ宣誓」制度をスタート。それを踏まえて同支部では、不動産業界でもLGBTの人たちに対する理解を深めて安心安全に暮らせるまちづくりに貢献しようと、企画・開催した。
開催に先立ち石川支部長は、「千葉市の取り組みが各地から非常に注目を集めている。LGBTについての知識をきちんと得たいと、企画した。支部としてどのような協力ができるか、不動産会社としてLGBTの方々にどう寄り添えるか、トラブルを防止しながらLGBTの方にも入居していただくためにはどうしたらいいかなどを学ぶ機会にしたい」と挨拶した。
千葉市ダイバーシティ推進事業部主査の荒井紀子氏が、LGBTの概念や、LGBTの人たちに接する際に求めたい配慮、パートナーシップ宣誓制度の概要などについて説明。荒井氏は「LGBTのカップルではアパートを借りられない、病院でパートナーの最期に立ち会えないなど、生活していく上での困難に遭遇している。誰もが自分らしく生活できる社会とするために、ぜひ理解を深めていただきたい」と述べた。
続いて、女性委員が支援団体へのヒアリングやLGBTのカップルと面談して聞いた、生活する上で困ったことなどの体験談の報告も行なわれた。
