JLLは18日、投資分析レポートをまとめ、2018年通年の世界の商業用不動産投資額が7,330億ドル（前年比4％増）と、07年（7,580億ドル）以来の高水準となったと発表。
地域別では、アメリカ大陸が2,810億ドル（同13％増）と伸長。特に目立ったのが、オフィスセクターの11％増、物流セクターの22％増。EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）は2,930億ドル（同6％減）で、イギリスがEU離脱問題により同国での投資活動が前年比6％減少した一方、ドイツ（6％増）、フランス（10％増）では投資活動が堅調に推移した。アジア太平洋地域は1,590億円（同7％増）となり、中国での投資活動が増加した一方で、日本、オーストラリア、シンガポールでは減少した。
都市別投資額では、ロンドンが363億ドルとなり、17年に続いて1位に。2位はニューヨーク（314億ドル）で17年の4位から2つ順位を上げた。3位はパリ（285億ドル）。東京は8位（179億ドル）であった。
なお19年は、前年比5～10％減の約6,800億ドルの見通し。
