不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/18

18年12月の建設総合統計、出来高総計が2%減

 国土交通省は18日、2018年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆9,453億円(前年同月比2.2%減)だった。

 民間の出来高総計は2兆9,027億円(同0.4%増)。内訳は、建築が2兆3,471億円(同0.3%増)、そのうち居住用が1兆4,384億円(同0.1%増)、非居住用が9,087億円(同0.8%減)だった。土木は5,556億円(同3.5%増)。

 公共の出来高総計は2兆425億円(同5.6%減)。内訳は建築が3,438億円(同2.5%減)、そのうち居住用が411億円(同12.7%減)、非居住用が3,026億円(同0.9%減)。土木は1兆6,987億円(同6.2%減)となった。

 地域別の出来高は、北海道1,985億円(同17.6%減)、東北5,174億円(同9.5%減)、関東1兆7,550億円(同2.1%減)、北陸2,545億円(同4.8%増)、中部5,735億円(同1.8%減)、近畿6,104億円(同0.2%増)、中国2,794億円(同5.2%増)、四国1,575億円(同1.0%増)、九州・沖縄5,991億円(同1.1%増)だった。

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