不動産ニュース / 開発・分譲

2019/2/18

東急不、豊洲に自社最大規模のタワマン

「豊洲地区1-1街区開発計画」完成予想イメージ

 東急不動産(株)は18日、(株)NIPPO、大成有楽不動産(株)、JR西日本プロパティーズ(株)と共同で開発を進めている「豊洲地区1-1街区開発計画」(東京都江東区)の事業概要を発表した。

 東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩4分に立地。開発面積は約2万4,000平方メートル。「東電堀」や、「豊洲ぐるり公園」などの親水空間に隣接し、分譲マンション「ブランズタワー豊洲」(総戸数1,152戸)、スーパーマーケット、認可保育所を開発する大規模複合開発計画。事業比率は、東急不動産が55%、NIPPOが25%、大成有楽不動産が15%、JR西日本プロパティーズが5%。
 2014年12月に東急不動産が東京ガス用地開発(株)より事業用地を取得。17年5月に都市計画提案を行ない、同年11月に都市計画決定。18年9月に着工した。

 「ブランズタワー豊洲」は、同ブランドでは過去最大戸数となる物件。敷地面積1万8,152平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上48階地下1階建て。延床面積約13万6,271平方メートル。間取りは1LDK~3LDK、専有面積は43.41~219.44平方メートルを予定。ボリュームゾーンの3LDKは、販売価格約8,000万円台を予定している。パワーカップルやプレファミリーがメインターゲットで、投資目的の購入や、別荘としての需要も見込む。
 19年1月にホームページをオープンしたところ、約1ヵ月で反響は3,800件に上った。現在の居住地は江東区や中央区の湾岸エリア在住の人が中心。10月より販売を開始、21年10月に竣工し、22年3月に引き渡しの予定。

 また、4事業者と同マンションの管理組合で一般社団法人を立ち上げ、地域の既存団体や行政と連携してイベント等を実施し、周辺エリアのにぎわい創出を図っていく計画。一般社団法人は区分所有者からの会費に加え、同マンションの1階のテナント区画を所有し、その賃料を活動費用に充てる。東急不動産執行役員住宅事業ユニット首都圏住宅事業本部本部長の大谷宗徳氏は「ディベロッパーはつくるだけではなく、育てるまちづくりをしなければならない。エリアマネジメントにも注力していく」などと挨拶した。

工事計画図

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