不動産ニュース / 仲介・管理

2019/2/19

ワンストップリノベ支援を開始/売却の窓口

「不動産流通会社ならではのリフォーム・リノベーションは大きな武器になる」とした高橋代表

 不動産売却専門のボランタリーチェーン「売却の窓口」は19日、2019年総会を開催。全国から加盟店関係者など約50名が参加した。

 総会では、18年のインスペクション実施件数、既存住宅瑕疵保険付保件数、住宅履歴利用実績、媒介獲得件数(個人・法人)の各部門別での優秀加盟店表彰のほか、19年からスタートする新たな加盟店サービスが発表された。

 マンションリサーチ(株)との提携では、一括査定サービスやマンション・戸建て・土地の媒介履歴の閲覧サービスを提供する。また、加盟店のリフォーム・リノベーション対応力を上げるため、売却物件探し、定額性のリフォーム・リノベーション、資金計画をワンストップで提供する「リノベOne」サービスを加盟店に提供。集客用のホームページを3月に立ち上げる。

 冒頭あいさつに立った同チェーン運営代表の高橋正典氏(価値住宅(株)代表取締役)は、「日本の人口動態の変化をみると、これからのボリュームゾーンは50~60代とシニア層。したがって、黙っていても売却件数は増えていくが、ただ売却依頼を獲得するだけでなく、“どう売り切るか”が重要で、そのための戦略を加盟店で共有していきたい」とした。そして「既存住宅の住み替え層はリフォームが必須。これまで不動産流通事業者はリフォームは手を付けていなかったが、物件紹介からワンストップで提案できる不動産会社ならではのリノベーションが武器となる」とした。

 また、チェーンに加盟しないまでも理念に共鳴する不動産事業者との情報共有の場として、昨年立ち上げた(一社)安心ストック住宅推進協会を活用していくとした。なお、売却の窓口の現在の会員数は40社で、ブランドネームを名乗らずサービスだけを利用する「プラットフォーム会員」が増えているとした。

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お知らせ

2019/4/22

「記者の目」更新しました

“入居中”物件を1棟リノベ」を更新しました。
物件の競争力アップを狙った、賃貸マンションの1棟リノベ。それは通常、工事の騒音などを踏まえ、全戸空き状態のものを取得、または借り上げして実施するものだ。しかし、神奈川県住宅供給公社が手掛けたあるマンションでは、あえて3分の2が入居中の状態で1棟リノベを決行したという。その狙いとはいったい!?