不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/22

流通業の業況指数、12期連続のマイナス

 (一財)土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2019年1月時点)」を発表した。

 不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7(前回調査比3.5ポイント改善)で、24期連続のプラスに。不動産流通業(住宅地)はマイナス3.4(同3.3ポイント改善)で、12期連続のマイナスとなった。ビル賃貸業は26.1(同5.6ポイント改善)で19期連続のプラス。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス13.3(同3.9ポイント下落)と13期連続で減少傾向にあるとの見方が続いている。モデルルーム来場者数はマイナス10.0(同3.5ポイント下落)、成約件数は5.8(同4.5ポイント上昇)、在庫戸数は26.8(同9.5ポイント上昇)、販売価格の動向は25.0(同1.5ポイント下落)。販売価格は、27期連続で「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。

 不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス5.4(同14.2ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス10.7(同7.2ポイント上昇)、成約件数はマイナス19.6(同10.8ポイント上昇)、取引価格は8.9(同4.4ポイント上昇)と、いずれも上昇した。「既存戸建住宅等」では、売却依頼件数マイナス16.9(同3.6ポイント下落)、購入依頼件数マイナス28.8(同5.5ポイント下落)、成約件数マイナス25.4(同3.4ポイント上昇)、取引価格2.5(同0.8ポイント上昇)となった。

 ビル賃貸業は、空室の状況が25.8(同16.1ポイント上昇)、成約賃料動向は38.1(同1.9ポイント下落)だった。空室は21期連続で減少傾向にあるとも見方が強く、成約賃料は20期連続で上昇傾向にあるという見方が強かった。

 3ヵ月後の経営状況見通し(指数)については、住宅・宅地分譲が6.1、不動産流通業(住宅地)がマイナス11.7、ビル賃貸業は6.5となった。

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