CBREは22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を公表した。日本で物流施設を利用する物流企業と荷主企業に対しWebアンケートを実施。調査期間は18年9～10月。有効回答数は271件で、その内191件が物流企業、80件が荷主企業。
物流施設や倉庫の新設・移転の計画については、69％の企業が「移転・再編」または「増設」の計画があると回答。何らかの計画がある企業のうち、63％が「拠点を増やす」、78％が「面積を拡大する」と回答。いずれも増やすと回答した企業は55％を占めるなど、拡充傾向が強いことが分かった。「拠点を減らす」と回答したのは7％、「面積を縮小する」との回答も2％に留まった。
また、移転理由については、「拠点の集約・統合、再編」がトップ。「荷物の種類・量の変化」、「老朽化・使いにくさ」が続いた。
物流施設・倉庫を選択する際重視する要件については、「賃料・管理費コスト」がトップ。次に、「通勤利便性や労働力確保に有利な立地」が選ばれた。物流戦略における課題でも「倉庫作業員の雇用確保」「トラック、ドライバーの確保」がツートップであったことから、同社では「物流業界では人手不足が進行しており、今後最大の課題であり続ける」と分析している。
