（独）住宅金融支援機構が事務局を務めている「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」は26日、マンションストックの課題に対する取り組みの方向性をとりまとめた。
同勉強会を通じて認識した「高経年マンションが抱えている課題」や「民間金融機関が認識している課題」から、特に重要と考えられる3つの課題を抽出。それに対する7つの取り組みの方向性を整理した。
管理組合のガバナンス機能低下への対応については、早期実施項目として「修繕工事の必要性や金融の有用性を訴求する広報活動等」「マンション版ライフサイクルシミュレーション作成」を方向付け、継続検討項目に「修繕工事等のモチベーション向上につながるメリットの検討」を挙げた。
管理組合向け融資への参入支援では、早期実施項目を「管理組合向け融資に関する信用補完策の整備」、継続検討項目を「市場関係者のノウハウ等を活かしたサポート体制の検討」に。
共用部分リフォームローンの商品性改善については、早期実施項目として「融資手続きの利便性向上」と「融資要件の見直し」を掲げた。
また、各取り組みについては、高経年マンションの管理組合だけを対象として画一的に実施するものではなく、各取り組みの実効性を高めるため、それぞれのマンションの管理状況等を考慮した上で各取り組みの対象先となる管理組合を定める「ターゲティング」を行なう必要があるとした。
来年度については、新たに「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」を設立し、取組内容に応じて分科会を活用。協議会すべてのメンバーが参加する全体会は、4月と2020年3月の2回とし、分科会は5月から20年2月までの間に2ヵ月に1度のペースで実施する。
