不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/2/27

自宅のバリアフリー、「必要ない」は70歳代がトップ

 リビン・テクノロジーズ(株)は26日、「自宅のバリアフリー化」に関する調査結果を公表した。同社の運営する「リビンマッチ」を利用した自宅を所有する、50歳以上の男女273人が調査対象。

 「自宅のバリアフリー化について考えたことはあるか?」の問いでは、50歳代では45.0%、60歳代で38.6%が「まだ考えたことはない」と回答し、いずれも最多に。70歳代以上では26.8%で、「今後必要だと思っている」(29.3%)に続いた。「必要ないと思っている」との回答は、50歳代14.5%、60歳代17.8%、70歳代26.8%となり、年齢が上がるにつれて割合が増えている。

 「すでにバリアフリー化してある」との回答は、50歳代で18.3%、60歳代で20.8%、70歳代以上で17.1%となり、70歳代以上の割合が最も低い結果となった。具体的なバリアフリー化の内容については、トップは「手すりの設置」で57.7%。以下、「床の段差解消」(55.8%)、「洋式トイレへの取り替え」(42.3%)、「トイレスペースの拡張」「浴室暖房機の設置」(30.8%)の順に。

 自宅のバリアフリー化には補助金などの優遇制度があるが、その認知については、「知らなかった」が50.0%を占めた。「利用した」は19.2%、「知っているが利用できなかった」は30.8%。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。