（一社）不動産総合戦略協会（RESA、理事長：村林正次氏）は26日、「3×3Lab Futureサロン」（東京都千代田区）にてセミナーを開催。約30人の同協会会員が参加した。
今回のテーマは、「次世代地方創生に向けての真の官民連携」。冒頭、同協会理事長の村林氏は「人口減少、少子高齢化が深刻化する中で、“地方創生”“地方活性化”は重要なテーマ。現状の課題や取り組みについて認識を深めていただきたい」と挨拶した。
セミナーでは、国土交通省大臣官房審議官総合政策局担当の坂根工博氏が講演。人口減少・少子高齢化と人口の地域的な遍在の加速や自然災害、インフラ老朽化、観光需要の高まりなど、最近の社会情勢について述べ、それぞれの課題に対する行政の取り組みを提示。コンパクトシティを実現するための「立地適正化計画」を作成・実施する市町村への支援や、防災のための重要インフラ等の機能維持、大都市圏環状道路等の整備加速、訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する取り組みを紹介した。
また、「厳しい財政状況の中、民間の資金・知恵等を活用し、経済成長を実現していく必要がある」（坂根氏）とし、PPP・PFIの概要や政府の取り組み・支援について言及。民間からの提案で行政に「気付き」を与えた事例や、行政では考えつかない発想で新たな事業となった事例、行政ニーズを踏まえて民間から効率的なスキームが提案され実現した事例などを紹介した。「良好な公共サービスの実現や新たなビジネス機会の創出が期待できることから、国と地方が一体となってPPP・PFIをさらに推進していきたい」（同氏）。
