三鬼商事（株）は7日、2月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査の結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.78％（前月比0.04ポイント低下）と7ヵ月連続の低下。新築ビル5棟が満室や高稼働で竣工した一方、既存ビルでは一部で大型解約の動きも出ていたことから、同エリアの空室面積は小幅な減少にとどまった。
新築ビルの空室率は3.17％（同0.04ポイント低下）。大規模ビル2棟を含めた5棟の新築ビルが満室や高稼働で竣工したことなどから、同空室率が低下した。既存ビルの空室率は1.75％（同0.03ポイント低下）。竣工予定ビルへの移転などに伴う解約の動きが出ていた一方で、統合などに伴う成約の動きがあったことから、同空室率が小幅に低下した。
1坪当たり平均賃料は2万1,101円（同0.43％上昇）。平均賃料の連続上昇は62ヵ月に達した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.71％（同0.01ポイント低下）と4ヵ月連続の低下。新築ビルへの移転による解約や募集開始などの影響が見られたものの、自社ビルやビジネス地区外からの移転のほか、分室の開設などに伴う成約の動きがあったことから、空室面積はこの1ヵ月間でわずかに減少した。1坪当たり平均賃料は1万1,457円（同0.10％上昇）で、26ヵ月連続の上昇となった。
