不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/12

被災住宅リフォーム事業者検索サイトオープン

 国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。

 平成30年7月豪雨の被災地(岡山、広島、愛媛の3県)において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。被災者が、周辺のリフォーム事業者を簡便に検索できるようにした。

 スマートフォンやPCから検索したい地域を入力すると、地域のリフォーム事業者等を検索することができる。工事種類ごとの検索も可能。リフォーム事業者等の現在の対応可否についても、「○」「▼」「‐」のアイコンで、一目で分かるように工夫している。

 事業者が所属する団体についても明記しており、万が一トラブルがあっても、事業者団体の相談窓口に相談することが可能。

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エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。