不動産ニュース / 政策・制度

2019/3/12

被災住宅リフォーム事業者検索サイトオープン

 国土交通省はこのほど、「住まい再建事業者検索サイト」を開設した。

 平成30年7月豪雨の被災地(岡山、広島、愛媛の3県)において、登録住宅リフォーム事業者団体や住宅関連団体に所属する事業者の情報を一元的に集約。被災者が、周辺のリフォーム事業者を簡便に検索できるようにした。

 スマートフォンやPCから検索したい地域を入力すると、地域のリフォーム事業者等を検索することができる。工事種類ごとの検索も可能。リフォーム事業者等の現在の対応可否についても、「○」「▼」「‐」のアイコンで、一目で分かるように工夫している。

 事業者が所属する団体についても明記しており、万が一トラブルがあっても、事業者団体の相談窓口に相談することが可能。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。