JLLは13日、ホテル投資額に関するレポート「Hotel Investment Outlook 2019」を公表した。
18年のアジア太平洋地域のホテル投資は、地域全体の投資額83億米ドルのうち、単一物件の取引が83％、ディベロッパーおよびプライベートエクイティファンドによる取得が全体の約半分となった。
同年、日本は自然災害が続いたものの、世界の投資家から高い関心を集めており、中国を抜いてアジア太平洋地域におけるホテル投資の約30％を占めた。18年の訪日外国人総数は、前年比8.7％増。今後ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック開催も追い風となり、日本に対する投資家の関心は引き続き高いと分析している。
19年の同エリアのホテル投資額は、前年比15％増の95億米ドル、世界3地域（アメリカ大陸、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア太平洋地域）の中で、唯一投資額が増加すると予測した。
観光業は19年も世界的に好調になると予想し、利回りを求める投資家は、経済成長鈍化の兆しや地政学的な不透明感から、ホテルへの投資にシフトしている。
