（株）リクルート住まいカンパニーは14日、2018年首都圏新築マンション契約者動向調査結果を発表した。01年より毎年実施しているもので、今回は18年1～12月の首都圏新築分譲マンションの購入契約者を対象に調査。集計回答数は3,760件。
平均購入価格は5,402万円（17年比50万円低下）。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区が6,158万円（同84万円低下）、埼玉県が4,541万円（同182万円低下）と低下したが、東京都下（5,168万円：同78万円上昇）、神奈川県（5,223万円：同18万円上昇）、千葉県（3,984万円：同3万円上昇）では上昇。東京都下、神奈川県は、01年の調査開始以来、最も高くなった。
平均世帯総年収は960万円（同16万円上昇）で、調査開始以来の最高値。「600万～800万円未満」が最も多く、21.6％（同1.5ポイント減）を占めた。なお、「1,000万～1,200万円」が16.3％（同1.5ポイント増）、「1,200万円以上」が20.9％（同0.2ポイント増）となるなど、1,000万円以上の割合が徐々に増加する傾向にある。
契約世帯のうち、既婚世帯の共働きの割合は66.0％（同1.1ポイント増）。01年以来、上下を繰り返しながら上昇、これまでで最も高くなった。
購入理由のトップは、「子供や家族のため家を持ちたい」が41.6％（同1.0ポイント減）でトップ。以下、「現在の住居費が高くてもったいない」（31.5％：同0.6ポイント減）、「もっと広い家に住みたい」（24.4％：同0.3ポイント減）と続いた。「金利が低く買い時だと思った」は22.7％（同2.6ポイント減）で、2年連続の減少となった。
具体的に検討した住宅の種別をみると、「既存マンション」がトップで46.9％（同1.8ポイント減）。並行検討状況では、「戸建住宅」の割合（26.1％：同0.2ポイント減）が、03年以降で最も低くなっている。
平均物件見学総数の平均は5.0件（同0.3ポイント減）と、05年以降での最小値。
