不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2019/3/14

分配金は1,753円/RJIF19年1月期

 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人(RJIF)は13日、2019年1月期決算を発表した。

 当期(18年8月1日~19年1月31日)は、営業収益9億1,300万円(前期比38.9%増)、営業利益2億9,000万円(同23.3%増)、経常利益1億8,000万円(同32.7%増)、当期純利益1億7,900万円(同32.8%増)、1口当たり分配金は1,753円(同164円減)。

 期中、新たに太陽光発電設備等8物件(取得価格約60億円)を取得。期末の運用物件は25物件、取得価格合計は約201億円。合計パネル出力は約51MW。

 次期は、営業収益12億1,300万円、営業利益3億7,700万円、経常利益2億3,300万円、当期純利益2億3,200万円、1口当たり分配金1,910円を見込む。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

投資法人(投資信託における)

会社型投資信託において、投資家の資金によって投資を行なう主体となる法人をいう。その構成員は投資主であるが、意思決定機関として投資主総会、業務遂行機関として役員会が設置されている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。