（株）エヌ・シー・エヌは15日、「耐震に関する全国意識調査」の結果を発表した。調査期間は2月18～21日で、全国47都道府県2,889名を調査。
「住宅の耐震意識」と「地震への備え」に関する調査を実施し、都道府県別の回答率をスコア化、集計したところ、耐震意識の高い順に、神奈川県（スコア：4,253）、岩手県（同4,186）、兵庫県（同4,179）、宮城県（同4,125）、青森県（同4,092）となった。東日本大震災や阪神・淡路大震災で被災した地域がランクインする中、神奈川県が上位に。耐震の認知・理解などを示す「住宅の耐震意識」や「地震への備え」で高いスコアを記録し、総合1位となった。また、同県は、東日本大震災による県外からの転入世帯が多いことから、被災経験に基づく意識の高さを反映した可能性もある。
「現在住んでいる地域で、今後30年以内に震度7以上の地震が起こる可能性があると思うか」について聞いたところ、「思う」との回答が多かったのは徳島県（78.0％）、山梨県（75.0％）、静岡県（73.0％）、高知県（73.0％）、神奈川県（72.3％）の順。かねてより想定されている南海トラフ巨大地震や、連動して富士山噴火などによる大地震を懸念していることが見て取れる結果となった。
「現在の住居は、どの震度まで耐えると思うか」については、「震度7以上まで」が全体の13.2％となった。最も多かったのは「震度6まで」が32.6％で「震度5まで」は22.4％。
