国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は4兆8,970億円（前年同月比0.7％減）となった。
民間の出来高総計は2兆8,495億円（同0.5％増）。内訳は建築が2兆3,345億円（同0.7％増）、そのうち居住用が1兆4,191億円（同0.5％増）、非居住用が9,155億円（同0.9％増）。土木は5,150億円（同0.0％減）となった。
公共の出来高総計は2兆475億円（同2.3％減）。内訳は建築が3,385億円（同5.8％減）、そのうち居住用が408億円（同13.0％減）、非居住用が2,977億円（同4.7％減）。土木は1兆7,089億円（同1.5％減）となった。
地域別の出来高は、北海道1,814億円（同11.6％減）、東北5,051億円（同3.8％減）、関東1兆7,470億円（同1.4％減）、北陸2,368億円（同6.2％増）、中部5,771億円（同2.8％減）、近畿6,079億円（同3.0％増）、中国2,963億円（同13.1％増）、四国1,466億円（同3.2％減）、九州・沖縄5,988億円（同1.4％減）だった。
