不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/3/18

19年1月の建設総合統計、出来高総計が微減

 国土交通省は18日、2019年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は4兆8,970億円(前年同月比0.7%減)となった。

 民間の出来高総計は2兆8,495億円(同0.5%増)。内訳は建築が2兆3,345億円(同0.7%増)、そのうち居住用が1兆4,191億円(同0.5%増)、非居住用が9,155億円(同0.9%増)。土木は5,150億円(同0.0%減)となった。

 公共の出来高総計は2兆475億円(同2.3%減)。内訳は建築が3,385億円(同5.8%減)、そのうち居住用が408億円(同13.0%減)、非居住用が2,977億円(同4.7%減)。土木は1兆7,089億円(同1.5%減)となった。

 地域別の出来高は、北海道1,814億円(同11.6%減)、東北5,051億円(同3.8%減)、関東1兆7,470億円(同1.4%減)、北陸2,368億円(同6.2%増)、中部5,771億円(同2.8%減)、近畿6,079億円(同3.0%増)、中国2,963億円(同13.1%増)、四国1,466億円(同3.2%減)、九州・沖縄5,988億円(同1.4%減)だった。

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