シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、2026年第1四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。
当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、2兆430億円（前年同期比2％増）となった。第1四半期の金額としては過去最大となり、中東情勢緊迫化による投資額への影響は見られなかった。海外投資家による1,000億円以上の取引が続いた他、J-REITおよび国内投資家の取引額は堅調に推移した。
当期のJREITによる取得額（10億円未満を含む全取引）は、4,662億円（同5％増）。増資を通じた取得が多く、オフィスではスポンサーからの都心ビルの取得が目立ち、取得額は2,085億円（同23％増）。ホテルの取得額は、JREITによる過去最大のホテル取得案件が寄与し、四半期ベースで過去最大となる1,756億円（同61％増）を記録した。
東京のプライムアセットの期待NOI利回りは、対前期比2bps低下の3.15％となった。物流施設は同1bps上昇の3.66％。ホテルは同5bps低下し、過去最低を更新。テナント需要拡大を背景とした賃料上昇期待と同時に金利上昇への警戒感も見られるが、全体として投資スタンスに大きな変化は生じていない。
