不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/3/22

URが防災・減災シンポジウムを開催

シンポジウムの様子。約180名が参加した

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は20日、千代田放送会館(東京都千代田区)にて「防災・減災シンポジウム2019」を開催。約180名が参加した。

 開会にあたり、同機構理事長の中島正弘氏は「日本は災害大国。災害は避けようがないが、備えがあれば被害の軽減はできる。今回のシンポジウムで、気付きやヒントを得ていただければ」と挨拶した。

 シンポジウムでは、NHK福島放送局アナウンサーの山田賢治氏をコーディネーターに、タレントで新潟食料農業大学客員教授の大桃 美代子氏、伊豆市長の菊地 豊氏、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏、東京大学教授の目黒公郎氏、中島理事長のパネリストらが、「日本に求められる防災対策の変化」「防災まちづくり」などをテーマにパネルディスカッションを実施した。

 パネリストらは「災害が発生して何年かすると他人事のようになる」「災害のリスクは分かっているが、思うように対策がとられていない」といった問題点を提起。想定外の災害を減らすための方策や心構えとして、「災害は必ずくるという危機感を持つ」「災害の教訓を次代へ伝承し、防災を生活に根付かせるべき」「自分の住まう地域を知るべき」「災害時と平時の区別をなくすことが大切。受援機能の高い空間づくりも必要」などの意見を述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生機構

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004(平成16)年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年11月号
再注目の民泊。市場動向、運営上の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/10/1

「海外トピックス」を更新しました。

vol.433 世界遺産都市マラッカの医療ツーリズム環境【マレーシア】」を更新しました。

医療を目的に渡航する「医療ツーリズム」。マレーシアは近年、その医療ツーリズムの拠点として成長を遂げています。今回は、歴史的街区が有名な国際観光地マラッカの病院を取材。多くの医療ツーリストを受け入れている環境について探りました。…続きは記事をご覧ください☆