不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/3/22

URが防災・減災シンポジウムを開催

シンポジウムの様子。約180名が参加した

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は20日、千代田放送会館(東京都千代田区)にて「防災・減災シンポジウム2019」を開催。約180名が参加した。

 開会にあたり、同機構理事長の中島正弘氏は「日本は災害大国。災害は避けようがないが、備えがあれば被害の軽減はできる。今回のシンポジウムで、気付きやヒントを得ていただければ」と挨拶した。

 シンポジウムでは、NHK福島放送局アナウンサーの山田賢治氏をコーディネーターに、タレントで新潟食料農業大学客員教授の大桃 美代子氏、伊豆市長の菊地 豊氏、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏、東京大学教授の目黒公郎氏、中島理事長のパネリストらが、「日本に求められる防災対策の変化」「防災まちづくり」などをテーマにパネルディスカッションを実施した。

 パネリストらは「災害が発生して何年かすると他人事のようになる」「災害のリスクは分かっているが、思うように対策がとられていない」といった問題点を提起。想定外の災害を減らすための方策や心構えとして、「災害は必ずくるという危機感を持つ」「災害の教訓を次代へ伝承し、防災を生活に根付かせるべき」「自分の住まう地域を知るべき」「災害時と平時の区別をなくすことが大切。受援機能の高い空間づくりも必要」などの意見を述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生機構

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門を合併・改組して、「独立行政法人都市再生機構法」にもとづき2004(平成16)年7月に設立された独立行政法人。 その主要な業務は、大都市および...

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。