（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、22日開催の理事会で、人材育成プロジェクトチームの設置を報告した。
会員の多くが中小企業で、従業員に対する十分な研修ができていないことから、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と連携して発足するもの。両会の担当役員7人で構成する。座長は全宅保証専務理事の岡本大忍氏。研修・人材育成業務を効果的・効率的な事業に発展させるために、「ウェブ研修の充実」を中心に、その手法を検討していく。20日に開催した第1回目の会合では、現状の分析や今後必要な作業の洗い出しなどが話し合われた。
両会連携のもと、研修、情報提供、自己啓発・資格取得支援などを進めることで、高度な専門知識を有する高い資質の人材の育成を目指す。2019年度中には研修体制を整えたい考え。
なお、同理事会では19年度事業計画を承認。「ハトマークグループ・ビジョン 2020」の折り返し年となることから、PDCAサイクルによって事業検証を実施。会員の減少・高齢化やAI・IoT等の技術革新への対応、異業種からの参入などによって厳しい業況下であることを踏まえ、新規開業者の入会促進や退会などを重点的に取り組むとした。また、「全宅連安心R住宅」や20年4月施行の改正民法（債権法）に関する情報提供なども行なっていく。そのほか、公益事業である消費者セミナーや不動産実務セミナーのウェブ版の充実を図る方針。
