（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2019年度事業計画等を承認した。
事業計画では、18年6月の総会時に発表したスローガン「『住まう』に、寄り添う。」に基づき、“（1）会員、（2）「全宅管理支部」、（3）「宅建協会、宅建協会会員」、（4）「賃貸管理業従事者（賃貸不動産経営管理士）」に、寄り添う”を実践。物件管理から資産管理、地域価値共創を実現できる事業展開に向けたサポートを強化していく。会員向けのインターネットセミナーや、対話型の研修「タウンミーティング」の充実を図り、全宅連、都道府県宅建協会、（一財）ハトマーク支援機構と連携した事業を展開する。
また、新規会員の入会促進に向け、「全宅管理サポーター制度（仮称）」の創設を承認。19年度は、同会会員が新規入会会員を紹介で新規入会した場合、入会金2万円を免除するキャンペーンを実施していく。
同会会長の佐々木 正勝氏は「新たな元号を迎える今、わが業界においても来期が『賃貸管理元年』だったと後世に語り継がれるような年になるよう、精力的に活動する」などとコメントしている。
