（公財）マンション管理センターは28日、すまい・るホール（東京都文京区）にて「マンション管理シンポジウム マンション管理を新しい潮流へ」を開催。約250人が参加した。
同シンポジウムは、マンション管理に携わる人を対象に、マンション管理をめぐる問題や将来懸念される課題に対する取り組みを考えるヒントになるよう、マンション管理の各分野で活躍中の専門家が公開討論を行なった。
冒頭、同センター理事長の日比文男氏は「現在、マンションストックは640万戸超、マンション居住者は1,500万人超と、主要な住居形態となっている。しかし、建物の老朽化と入居者の高齢化の“2つの老い”という喫緊の課題を抱えており、その対応は急務。各分野の専門家が一堂に会するこのシンポジウムで、今後の管理組合運営のヒントを見つけていただきたい」と挨拶した。
3名のシンポジストがマンション管理の話題を提供、それに対し他のシンポジストが意見を出し合った。コーディネーターは、千葉大学大学院工学研究科教授の小林秀樹氏。シンポジストは、（公社）日本建築家協会関東甲信越メンテナンス部会の宮城秋治氏、横浜市立大学国際総合科学部教授の齊藤広子氏、早稲田大学法科大学院教授の鎌野邦樹氏、篠原法律事務所弁護士の篠原 みち子氏、全国マンション管理組合連合会会長の川上湛永氏、（一社）東京都マンション管理士会の中山孝仁氏。
宮城氏は、「一歩進んだマンションの維持管理」をテーマに、修繕や改修を繰り返し行なうことで建物や設備を良好に維持している、築40年の団地の取り組みを紹介。2039年（築60年）まで建て替えずに使い続ける選択をした同団地の長期ビジョン、3つの作業部会の検討事項などを披露。共用部と専有部を一体的に修繕するという取り組みに対しては、「修繕積立金はどこまで使えるか」が議論の的となった。
続いて齊藤氏が「マンションの管理不全をどう防ぐのか？」について話題を提供。管理不全予防・解消のために行政が取り組むべき課題を挙げ、実際に実施されている管理組合・管理会社・民間企業の取組事例を披露した。最後に「管理組合はどこまでの“管理”ができるか」という問いを投げかけ、鎌野氏が引き継いだ。
鎌野氏は、建物の長寿命化をめぐる問題について、話題となった「一括受電方式への変更」の判例を紹介。そのほか、「集会室等にする目的での管理組合による空住戸等の取得」「コンビニ等に賃貸する目的での管理組合による空店舗の取得」の設例を挙げ、シンポジストらと意見を交わした。
