不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/3

57者をPPP協定パートナーに/国交省

 国土交通省は2日、2019年度にPPP(Public-Private-Partnership)協定を締結する民間事業者(協定パートナー)を選定、発表した。

 同省は、民間のPPP/PFI推進に係る取り組みを後押しすることで、地方公共団体におけるPPP/PFIの一層の推進を目指している。17年度より民間事業者とのPPP協定締結を開始し、毎年度協定パートナーとなる民間事業者を選定してきた。

 協定パートナーに対しては、活動の広報や情報提供、パートナー主催セミナーへの職員派遣等を実施するほか、コンサルティングの実施やデータベースの提供なども行なう。

 今年度は新規20者含む、57者が選定された。詳細は、同省ホームページを参照。

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PPP(官民パートナーシップ)

公共的な施設の整備・運営や公共サービスの提供に当たって、民間事業者の資金やノウハウを幅広く活用する手法をいう。Public Private Partnershipの略語。

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