金融庁は3月28日、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を発表した。2018年10・11月に、121の銀行と261の信用金庫、148の信用組合にアンケート調査を発出、とりまとめた。
投資用不動産向け融資の規模の推移（銀行）については、1棟建て（土地・建物）では16年3月期2兆円、17年3月期2兆3,000億円、18年3月期2兆1,000億円と、17年3月期をピークに減少していることが分かった。
また融資態度については、銀行および信金・信組のいずれも「消極的」の割合が増加（銀行：16年3月期4％、18年3月期10％。信金・信組：16年3月期11％、18年3月期20％）している。
1棟建て向け融資の融資審査における管理態勢の傾向（事業・収支計画の検証）については、18年3月期までは銀行の95％、信用金庫・信用組合91％が、返済能力の検証にあたり物件の収支に加えて顧客の給与収入等も考慮していると回答。中には融資を住宅ローンの延長と捉えて、物件収支と給与収入の合算を要返済額と比較した上で返済能力を判定したケースもあり、物件の経常的なキャッシュフローのみで債務を返済できる見込みがなくても融資が実行されるケースもあった。
同じく1棟建ての融資管理態勢における融資審査では、16年3月期は、紹介業者が賃料水準や入居率を水増ししたり、売買価格の吊り上げを行ないそれを基に融資が実行されたケースも見られた。
同庁は、物件の賃料水準や売買価格の妥当性については、紹介業者に任せきりにせず自ら検証すること、十分に検証を行なっているとの認識であっても、改善の余地がないか留意して取り組むこと、顧客である投資家は、賃貸事業経営を行なっているとの認識を持ち、自ら現況や情報を把握した上で投資判断を行なう必要がある、とコメントしている。
金融庁は今後、個別の金融機関からの回答を分析し、必要に応じて立ち入り検査も実施するなどして、より深いモニタリングを実施する予定。
