不動産ニュース / 仲介・管理

2019/4/4

コミュニティ菜園や大学連携で団地再生を加速

 大阪府住宅供給公社はこのほど、「2019年度 事業計画」を策定。団地再生事業として、「コミュニティ菜園の整備」「地域の大学と連携した学生入居の促進」などを進めていくことを明らかにした。

 団地内において、「コミュニティ菜園」を整備。コミュニティ形成や生きがいづくりのため、これまで禁止してきた団地内の屋外空間の活用を可能とし、入居者や地域住民が野菜づくりなどを楽しむことができる環境を提供する。府内にある桃山学院教育大学(堺市南区)や大阪市立大学(大阪市住吉区)との連携によって学生の入居を促進し、若年者の入居による団地コミュニティの活性化を図る。すでに3月に、両大学とは連携協定を締結している。

 そのほか、大阪市住吉区の団地「OPH杉本町」内に出店している「杉本町みんな食堂」を、団地入居者だけでなく地域住民が気軽に集える場へと発展させ、さらなる活用を進める。また、隣接する住戸2戸を1つにつなげた団地リノベーション住戸「ニコイチ」は、「地元産材の使用」を新たなコンセプトに加えて民間事業者から提案を求め、茶山台地域(堺市南区)で7戸を供給。「香里三井B団地」(大阪府寝屋川市)において、昨年度「あすなろ夢建築」設計コンクール(大阪府・大阪府建築士会・同公社の共同実施)で選定されたプランの事業化に向け、グランプリと準グランプリの2作品の実施設計を行なう。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。