不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/9

次世代住宅P、交換対象商品を公募/国交省

 国土交通省は9日、消費税率引き上げ後に住宅の購入等を行なった人に向けて商品と交換できるポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」で、交換対象となる商品の募集を開始した。

 消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等の支援策として実施するもので、今回その交換対象商品と交換商品事業者を募集する。

 募集する交換商品は、省エネ環境配慮商品や、家事負担軽減に資する商品、子育て関連商品など、同制度のテーマに資するもの。

 募集は次世代住宅ポイント事務局で行なう。応募要領や方法詳細等は、ホームページを参照。

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消費税

国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税の課税される「課税取引」とされている。

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