（株）不動産経済研究所は11日、2019年3月末時点の超高層マンション（20階建て以上）の市場動向を発表した。
全国で19年以降に完成予定の超高層マンションは、300棟・11万4,079戸。前年同期に比べ、56棟・1万7,426戸増加した。
エリア別にみると、首都圏が183棟（前年同期比27棟増）・8万4,012戸（同1万837戸増）で、全国の73.6％（同2.1ポイント低下）を占めた。そのうち東京23区が124棟・5万9,861戸となり、全国でも52.5％（同0.8ポイント低下）となった。
近畿圏は47棟（同12棟増）・1万4,581棟（同3,511戸増）となり、シェアは12.8％（同1.3ポイント上昇）。その他地区では福岡県14棟・3,857戸、北海道11棟・2,752戸、愛知県14棟・2,111戸、宮城県8棟・1,579戸、広島県2棟・855戸など。
18年に全国で完成した超高層マンションは、45棟・1万1,356戸（首都圏20棟・6,380戸、近畿圏12棟・2,741戸、その他13棟・2,235戸）だった。
東京都心部や湾岸エリアでの大規模開発計画等が数多く控えていることなどもあり、同社では20年も、19年と同水準を維持すると見込んでいる。
