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三井不動産（株）は15日、「日本橋室町三井タワー」（東京都中央区）内に開設した「日本橋エネルギーセンター」をマスコミに公開した。
東京ガス（株）と共同で設立した三井不動産TGスマートエナジー（株）（東京都中央区、代表取締役社長：丸山裕弘氏）を通じて取り組むエネルギー供給プロジェクト。3月に竣工した同ビル地下3階のプラントに、大型のコージェネレーションシステム（以下、CGS）を導入。災害時にも導管の破損リスクが低くガス供給の停止可能性が低い中圧ガスで発電し、CGSで発せられる廃熱を利用した熱供給事業も行なう。
発電した電力はビル4階の電気室（受変電設備）に送り、そこで系統電力と混合。供給先施設のニーズに合わせて、3種類の電圧に分けて送電する。災害時に停電となって系統電力が途絶えた場合でも、CGSでの発電を継続することができるため、災害発生時でもおよそ年間ピーク時の50％程度の電気が供給できるという。また共用部はもちろん、専有部へも供給できる量であるため、事業継続を実現できる。さらに帰宅困難者を収容する一時滞在施設などにも電力を継続的に供給。大型パブリックビジョンでの災害情報提供、スマートフォン充電コンセントの稼働（1時間あたり2,700人に対応）、冷暖房の稼働なども実現させるという。
電力・熱は同ビルのみならず、特定送配電事業として、三井本館、三越日本橋本店といった周辺の既存ビルにも供給することで、既存建物のBCP対策にも寄与する。
さらに、エリア内の負荷予測を行ない、高効率なCGSおよび熱源機器の最適運転を行なうことで廃熱利用率を高める「日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）」を構築。CGSや自己熱源設備だけでなく、既存ビルの熱源設備を含めた地域全体の熱源設備の最適運用も実施する。
三井不動産代表取締役の菰田正信氏は、「本プロジェクトは、既存ビルを含めた周辺地域も含めて、平常時にも非常時にも電気と熱を供給していく日本初の取り組みだ。レジリエントでエコ・フレンドリーな取り組みを進めることで、SDGsの方針にも合致する、持続可能なまちづくりにつなげていく」と述べた。
両社は、第2弾として、東京・豊洲のスマートエネルギーシステムにおいても連携する計画。
