（株）不動産経済研究所は17日、2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。
当年度の新規供給戸数は3万6,641戸（前年度比0.5％減）と、ほぼ横ばいで推移した。地域別にみると、東京都区部が1万5,462戸（同5.7％減）、都下3,395戸（同9.3％減）、神奈川県8,284戸（同8.5％減）、埼玉県4,868戸（同22.6％増）、千葉県4,642戸（同26.4％増）と、埼玉・千葉の両県での増加が東京・神奈川での減少をカバーするかたちになった。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は5,927万円・87万5,000円（同0.1％上昇・同1.3％上昇）。地域別では、東京都区部7,318万円・116万2,000円（同4.4％上昇・同7.4％上昇）、都下5,304万円・75万4,000円（同4.6％上昇・同4.7％上昇）、神奈川県5,362万円・75万8,000円（同5.3％下落・同4.1％下落）、埼玉県4,493万円・64万2,000円（同4.1％上昇・同6.1％上昇）、千葉県4,254万円・57万4,000円（同1.3％下落・同3.7％下落）となった。
初月契約率は62.0％（同6.8ポイント下落）となり、3年連続で60％台にとどまった。即日完売戸数は1,219戸で、発売戸数の3.3％だった。
なお、19年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）。契約戸数は2,410戸で、月間契約率は72.2％（同2.5ポイント下落）となった。1戸当たりの平均価格・平方メートル単価は6,552万円・94万7,000円（同5.3％上昇・同4.4％上昇）。即日完売戸数は247戸で、3月末の翌月繰越販売在庫は8,267戸。4月の発売戸数は約2,500戸を見込む。
