（公財）不動産流通推進センターは22日、2018年度および19年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。
同年度の新規登録件数は、562万6,128件（前年度比4.3％増）で、月平均46万8,844件の物件登録がなされた。同年度末の総登録件数は78万2,774件（同5.2％減）。
物件別では、売り物件の新規登録件数は189万6,229件（同16.9％増）。成約報告件数は18万5,105件（同3.2％増）。総登録件数は35万8,434件（全体の45.8％）。賃貸物件は、新規登録件数が372万9,899件（同1.1％減）。総登録件数42万4,340件（全体の54.2％）で、16年連続で賃貸物件が売り物件の件数を上回った。
新規登録売り物件の取引態様別物件数は、専属専任が23万5,382件（構成比12.4％）、専任媒介61万1,183件（同32.2％）、一般媒介53万7,641件（同28.4％）。成約報告物件では、専属専任が4万8,108件（成約報告率20.4％）、専任媒介が8万4,313件（同13.8％）、一般媒介が2万3,390件（同4.4％）だった。
なお18年3月の新規登録件数は、52万921件（前年同月比1.3％増、前月比6.0％増）で、前年同月比では21ヵ月連続の増加、前月比では再びプラスに転じた。成約報告件数は、7万1,284件（同1.0％増、同16.6％増）。総登録件数は78万2,774件（同5.2％減、同3.6％減）と前年同月比で36ヵ月連続のマイナスとなり、前月比でも4ヵ月連続のマイナスとなった。
