不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/23

住宅・建築生産性向上促進事業を募集/国交省

 国土交通省は22日、「平成31年度住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。

 住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に関する生産性向上に役立つ新技術・サービスの開発・実証等の取り組みで、優れた提案に対し支援するもの。

 対象となるのは、共同技術開発契約を締結して技術開発を行なう者。技術開発に要する費用2分の1以内を補助する(限度額は1件につき国費5,000万円、3年以内)。

 応募期間は5月24日まで。募集要領、応募書類については、事務局である(一社)住宅性能評価・表示協会ホームページを参照。

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「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。