（一財）日本不動産研究所と三鬼商事（株）で構成するオフィス市場動向研究会が25日、2025年までの東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。マクロ経済変数については、（公社）日本経済研究センターの予測結果を使用し分析している。
東京ビジネス地区については、19年は強いオフィス需要により低い空室率（2.1％）を維持し、賃料上昇が続くと推測。10年を100とした賃料指数については125.4と予測した。20年は大量供給の影響で空室率は3.0％まで上昇して賃料上昇幅が縮小、賃料指数は127.2を見込んでいる。21年は空室率3.9％とさらに上昇するも、25年には2.8％に低下し、賃料指数は124.6とした。
大阪ビジネス地区では、19年は新規供給予定がほとんどないため空室率は2.1％と低下し、賃料上昇が続き、賃料指数121.0と推測。20年は需給ひっ迫状況の継続で、空室率は1.9％、賃料指数124.9に。23年以降は新規供給等により空室率は3％台に上昇。賃料指数は125.6と予測した。
名古屋ビジネス地区は、19年は新規供給がほとんどないため需給がひっ迫、空室率は1.8％に低下、賃料は上昇して賃料指数は115.1とした。20年は空室率が1.6％とさらに低下、賃料上昇も続いて賃料指数は118.7に。
23年以降は新規供給が増え、25年は空室率2.9％、賃料指数は120.9とした。
