不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/26

住宅・土地統計調査を一部公表。空き家率13.6%

 総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。

 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。昭和23年(1948年)以来5年ごとに実施しており、平成30年(2018年)調査は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先駆けて公表するもの。調査時期は平成30年10月。調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯。

 総住宅数は6,242万戸(前回調査(平成25年(2013年))比3.0%増)となった。総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。

 居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。

 住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、神奈川県55.9%。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの15年間で60万戸増加。この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

 空き家数は846万戸(前回調査比3.2%増)。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となった。空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。

 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年8月号
日々の実務に役立つ情報満載です

ビジョンのキーワードである「不動産最適活用」に取り組む事業者への取材等を通し、今後必要となる経営戦略を探りました!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(税込、送料無料)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円(税込、送料無料)

お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。