不動産ニュース / 調査・統計データ

2019/4/26

住宅・土地統計調査を一部公表。空き家率13.6%

 総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。

 住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。昭和23年(1948年)以来5年ごとに実施しており、平成30年(2018年)調査は今年9月に公表予定。住宅数概数集計は、同調査結果を早期に提供することを目的として、住宅総数、空き家の総数等の概数を、確定数の公表に先駆けて公表するもの。調査時期は平成30年10月。調査対象は約22万調査区、約370万住戸・世帯。

 総住宅数は6,242万戸(前回調査(平成25年(2013年))比3.0%増)となった。総住宅数の増加数を都道府県別にみると、東京都が31万戸と最も多く、次いで神奈川県が15万戸、千葉県が14万戸、埼玉県が12万戸となっており、1都3県で全国の増加数の4割を占めた。

 居住世帯のある住宅は5,366万戸となっており、建て方別でみると、一戸建てが2,876万戸(構成比53.6%)、長屋建てが141万戸(同2.6%)、共同住宅が2,334万戸(同43.5%)。共同住宅の住宅数の推移をみると、昭和63年(1988年)から平成30年までの30年間で2倍以上増加している。

 住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、最も高いのは東京都で71.0%。次いで沖縄県59.0%、神奈川県55.9%。「15階建以上」の共同住宅の住宅数は93万戸と、平成15年(2003年)から30年までの15年間で60万戸増加。この増加数を都道府県別にみると、東京都が17万戸と最も多く、次いで大阪府が12万戸となっており,この2都府で全国の増加数の約5割を占める。

 空き家数は846万戸(前回調査比3.2%増)。空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は、13.6%(同0.1ポイント上昇)で過去最高となった。空き家数の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が431万戸(同2万戸増)、「売却用の住宅」が29万戸(同1万戸減)、別荘などの「二次的住宅」が38万戸(同3万戸減)、「その他の住宅」が347万戸(同29万戸増)。

 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのが山梨県で21.3%。次いで和歌山県20.3%、長野県19.5%。空き家率が最も低いのは、埼玉県および沖縄県で10.2%。次いで東京都10.6%、神奈川県10.7%。

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