不動産ニュース / 政策・制度

2019/4/26

マンションへの永住意識が過去最高/国交省

 国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。

 管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。前回調査は平成25年度。全国のマンションの管理組合4,200件、区分所有者8,400件にアンケートを実施。有効回答数は組合が1,688件、所有者が3,211件。

 マンション居住の状況では、「永住するつもり」が過去最高の62.8%(前回調査比10.4%増)となった。居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合は22.2%(3.3%増)となった。なお、完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高くなっており、1979年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%だった。

 賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%(同3.1%減)で、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向にあった。空室があるマンションの割合は37.3%(同3.6%減)で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られた。

 マンション管理の状況では、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%(同7.6%増)となった。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8%であり、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%。

 外部専門家の理事会役員への選任については、「検討している」「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、その理由として「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら

講座のご紹介

不動産コンサルティング技能試験合格コース

令和元年度 アットホームスタディ不動産コンサルティング技能試験合格コース
「総合講座」

不動産コンサルティング技能試験唯一の試験対策講座です。 定価37,800円(税込)

詳細はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年8月号
日々の実務に役立つ情報満載です

ビジョンのキーワードである「不動産最適活用」に取り組む事業者への取材等を通し、今後必要となる経営戦略を探りました!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(税込、送料無料)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円(税込、送料無料)

お知らせ

2019/7/9

「記者の目」更新しました

「事故物件」の流動化に挑む」更新しました!
最近、よく耳にするようになった「事故物件」。心理的瑕疵の心配があることから取引を避ける不動産仲介会社が多く、市場に出回っても不当な安さで買い叩かれるなど、物件所有者の苦労は計り知れない。「事故」の内容が自殺や殺人事件ならともかく、自然死(孤独死)までもが同一視されるために、超高齢化社会の日本において、頭を悩ませるオーナーがますます増加することも想像できる。今回は、そうしたオーナーを救うためにつくられた事故物件専門サイト「成仏不動産」に注目。運営会社を取材した。